継 続
創業時の会社方針として、長期間事業を継続する事を目標において経営計画を定め運営してきた。
視 点
- リスクは侵さない
- 負債を抱えない
- 業務内容に適した要員の採用
- 安定した業容の拡大
- 取引先を大事にする
- 業務の遂行に当たっては、誠心誠意課題解決に取り組む
目標8
すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用およびディーセント・ワークを推進しています。
- 安定して働く機会がある。
- 収入は十分（生活し、今後に備えて貯蓄ができる賃金）である。
- 仕事とプライベート（家庭生活）のバランスが取れている（長時間労働に苦しんでいない）。
- 雇用保険、医療・年金制度に加入している。
- 仕事で性別 （女性だから、男性だから）、性自認 (LGBTQ)による不当な扱いを感じることはない。
- 仕事で身体的、精神的危険を感じることはない。
- 働く人の権利が保障されていて（組合に入れる、作れる、会社と交渉できる）、職場での相談先がある。
- 自己の成長、働きがいを感じることができる。
出典：日本労働組合総連合会
BCP
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
緊急事態の発生において、有効な手を打つことがきでなければ、経営基盤の脆弱な中小企業においては、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。
緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。顧客の信用を維持することは、株主にとっても企業価値の維持・向上につながります。
引用元 中小企業庁